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いろんな世代に広がる自己破産
近年においてはいろんな世代の人が自己破産をする事があるそうです。若い人の中には、奨学金の返済が厳しくなり自己破産になってしまったケースも過去にある様です。
また、高齢者の中には、生活が厳しくなって自己破産をするケースもあり、老後破産と呼ばれる事もあります。経済状況が悪化すると、財政的に余裕がない家庭が多くなり、自己破産をする人も多くなる傾向にあるだろうと思われます。
中には、複数の会社から借り入れる多重債務から抜け出すために自己破産をする人もいます。借金をせずに、やりくりをする事を最大限に考える必要があるでしょう。
確かに、借金は簡単にできる様になりましたが、返済の大変さを常に忘れない様にしたいですね。
自己破産で処分される財産は
自己破産をするには、財産を換金して債権者に均等に分配することが条件になっています。となると、自己破産をすれば一文無しになってしまうのかと不安に感じる人もいるでしょう。
しかし、処分される財産は目安として20万円以上の価値があるものとしています。例えば、不動産や高級家具は対象になりますが、一般的な生活用品は残しておくことが可能です。また、現金も一部なら手元に残すことが許されているので、路頭に迷うなどということにはなりません。既婚者の場合、配偶者が保証人になっていない限りは配偶者の財産が処分されることはありません。ただ共有財産についてはその対象になります。
自己破産などで借金問題の解決は可能です
お金を借りるときには、返済出来ると考えており、最初からその借金を踏み倒すつもりではなくても、さまざまな理由で返済が不可能になる場合もあります。そのようなときには、いくつかの解決方法が考えられますが、自己破産もその中のひとつの方法です。
けれども、自己破産は借金問題の最後の解決策であり、誰でも簡単に裁判所の認定が受けられるわけではありません。
そこで、借金の返済が難しくなって困っている場合には、まずは法律の専門家である弁護士などに相談してみてはいかがでしょうか。その人の事情にあった、最善の解決策を一緒にみつけてくれるに違いありません。
司法書士は自己破産で本人が行う訴訟のサポートが可能
自己破産の手続きを本人に代わって手続きをする場合、弁護士か司法書士に相談することになります。弁護士は、債務処理では、制限なしで法律業務をすべて扱うことができるのに対し、司法書士は、債務処理で交渉や訴訟代理が可能なのは一部の民事事件に限られ、複雑な法律問題がある場合などは、適していない場合もあります。
ただ、弁護士に自己破産手続きを依頼した場合、40万円前後の費用がかかるのに対し、司法書士は20万円前後で依頼することができるというメリットがあります。難しい法律問題や訴訟が絡みそうな事案や、1社あたりの過払い金請求額が140万円を超える場合には、弁護士への依頼が妥当といえます。