知りたいB型肝炎の訴訟
TOP B型肝炎給付金 弁護士にB型肝炎訴訟の相談をする前に
弁護士にB型肝炎訴訟の相談をする前に
B型肝炎に感染している人が全員、B型肝炎訴訟ができるのではありません。何が原因で感染したかという事が問題になってきます。
感染経路によっては弁護士に相談したとしても、B型肝炎訴訟ができない事もありますので、気をつけましょう。B型肝炎訴訟ができるかどうかという基準は、弁護士に相談する前に自分でも簡単に確認する事ができます。
まずは、確実に感染しているかどうかという事は重要になってきますが、感染経路や生年月日も関係しています。
しかし、どちらなのか不明だという人もいるかと思いますので、その場合にはきちんと弁護士に聞いて確かめてもらう様にしたいですね。
そうする事で明確になるでしょう。
B型肝炎訴訟は全国で起きました
国は昔、集団での予防接種を行っていました。その際、管理体制が不十分で、注射器が使いまわされたことなどによってB型肝炎に感染してしまった人が数多く存在します。
集団予防接種が原因でB型肝炎に感染してしまった人たちが国の責任を追及するB型肝炎訴訟を起こしたところ、最高裁は国の損害賠償責任を認める判決を下しました。
それをきっかけに、B型肝炎訴訟は全国に広がりを見せます。そして、平成23年6月に国と原告との間で基本合意が成立し、「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」が制定されました。
母子感染によるB型肝炎給付金の請求
B型肝炎給付金はなぜ支給されるのでしょうか。それは昭和27年から63年まで注射器の使いまわしが許されていました。
それによりB型肝炎に罹患する人が増えたため国が保障しようという流れになりました。
ではどういう人にB型肝炎給付金が支給されるのでしょうか。まずは一次感染者といわれる対象期間に集団予防接種を受け、B型肝炎ウィルスに持続感染している人です。次に二次感染者といわれる人たちです。これは母親から子供へ感染してしまったもので母子感染といわれるものです。
ただし母子感染でB型肝炎給付金の請求をするなら、母が一次感染者と認められていなければなりません。その点に注意して請求を行ってください。
Ｂ型肝炎給付金のイメージと条件
Ｂ型肝炎給付金と聞くと、難しいイメージを持たれる方もいるかもしれません。集団予防接種における注射器の連続使用が原因となり、B型肝炎ウィルスに感染してしまった人や、その親族に支払われる損害賠償金のことをいいます。
集団予防接種を受けたうえで、B型肝炎ウィルスに感染してしまったことや、予防接種以外の感染原因が考えられないことなど、複数の条件を満たせば受け取ることが可能です。
また母子感染した場合でも、B型肝炎ウィルスに感染していて、母子感染以外の感染原因がないこと、さらに母親が集団予防接種で感染したという対象であれば、受け取れます。
B型肝炎給付金の内容とは
B型肝炎給付金は、集団の予防接種における注射器が、使い回しをされてしまったことが原因となり、B型肝炎ウィルスに感染してしまった人に対して支払われる、国からの損害賠償のことを言います。
まずは感染している証拠などを揃えます。そのあとに、定められているB型肝炎訴訟の手続きを行っていくことにより、病状ごとに決められている金額を受け取ることが可能となります。
しかしながらB型肝炎給付金が支払われる人はしっかりと定められていて、規定に合わないと受け取ることができません。少しでも可能性がある場合には、専門の機関や弁護士の先生に相談してみることをおすすめします。
B型肝炎給付金の受け取りまでの流れは
B型肝炎給付金を受け取る為に、弁護士事務所に依頼した場合の流れとしては、まずは対象者になるのかを弁護士が調べて対象者であれば、必要書類を集めていきます。必要書類の詳細は、弁護士がしっかりと教えてくれます。
必要書類が揃えば、裁判所への提訴と和解の申請です。この時の手続きが難しいのですが、弁護士に依頼をしていれば、全て申請してもらえます。和解が成立すれば、B型肝炎給付金の請求、受け取りです。この時の申請も全て弁護士が、代理で申請してくれます。相談してから支給されるまで、だいたい1年ほどかかります。早い方で半年くらいです。